離婚と財産分与あるある

お金05離婚時に最も大きな争点となるのが、金銭が絡む問題でしょう。浮気やギャンブル、DVなど、一方に非がある場合は慰謝料が発生します。また、お子さんがいる場合は、親権・面会交渉権とともに養育費の取り決めも必要となります。そして、これらの争点の有無に関わらず、全ての夫婦の離縁に伴う争点として、財産分与の問題があります。
結婚生活を共に築く中で蓄積された財産は、離縁の際に夫婦それぞれの個人財産に分ける必要があります。これが財産分与です。よく疑問となるのが、名義の関係です。夫名義・妻名義となっているものでも、性質によっては分与の対象となります。たとえば住居が夫名義だったとしても、自動的に夫のものになるわけではありません。かといって、住居自体を半分に分けることは出来ませんので、たとえば住居を夫のものにする代わりに、夫婦の貯金の分与は妻の方を多めにする、という対応が取られます。
反対に、結婚前の貯金や、個人で購入し運用していた株券、それぞれの親から相続した遺産などが財産分与の対象と思われてしまうこともありますが、これらは全て対象外です。基本的には、夫婦の協力によって得たものが対象、そうでないものは対象外と考えておくとよいでしょう。