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公証役場での手順とは

2015/01/16

公証役場での手続きの手順をご紹介します。

まず近くの公証役場へ行き、離婚公正証書の作成を依頼します。これは電話やメール、FAXでの依頼でも可能です。ここで夫婦間の話し合いで作成した離婚公正証書の原案を提示して、公証人にチェックしてもらいます。その際に、夫婦間でどのような内容の合意ができているかを尋ねられます。未成年の子がいる場合には親権者は誰になるのか、養育費の金額や支払い方法、面接交渉について、慰謝料や財産分与に関する取り決めについてなど、細かく確認されます。

そして、夫婦(代理人)の本人確認資料や公正証書の内容を確認するための書類について説明を受け、書類を提出する日時を決めます。それらの書類が収集できたら、公証役場へ行き、公証人と面談して内容を確認し、離婚公正証書の作成日を予約します。

予約当日は夫婦2人(代理人でも可)で公証役場へ行きます。その際に持参するものは、本人確認資料、代理人を立てる場合は委任状、印鑑、手数料、離婚公正証書の原案等です。

公証人の面前にて、離婚公正証書の読み合わせを行った後、当事者と公証人が署名・押印して完成となります。手数料の支払いをし、離婚公正証書謄本を受け取ります。郵便での送達を希望する場合はこのときに送達申請の手続きも行います。

公証役場へ持参するものについて

2015/01/16

近年は離婚の書類や遺言状を公正証書に残す為に多くの人が公証役場を利用していますが、公正証書を作る理由として最も大きな物としては公正証書自体がかなりの法的拘束力が有ると言う点に尽きるでしょう。公正証書は裁判の判決と同等の法的拘束力が有りますので、養育費や慰謝料を払わない場合は相手の財産を差し押さえる事も可能です。

しかし公正証書作成には様々な書類と費用が必要になりますので、事前に役場に詳細を確認し予約する事でスムーズに手続きを行う事が出来ます。離婚に関する書類を作成する時に必要な書類は、まず本人達の署名がされた離婚届と本人達と子供がいれば子供の戸籍謄本と印鑑、更に慰謝料や養育費の金額や支払いの詳細が分かる物が有れば手続きはスムーズに進みます。

それらの持参した物と両者の話を参考に公証人は公正証書を作成するのですが、どちらかが行けない場合は自筆の委任状と金銭面の話し合いの内容とそれで承諾したと言う意味の署名捺印された書類が必要になります。どちらにしても一方の話だけでは公正証書は作る事は出来ませんので、両者の意思表示を示す書類が必要になります。

ちなみに公正証書を作成する場合であれば、離婚届の保証人になってもらう事で他の書類の正確性も高くなりますのできちんとした金銭のやり取りを希望するのであればその方法も一つの手法とも言えます。

離婚に関わる公正証書について

2015/01/16

公正証書は、法律の専門家である公証人が作成した公文書のことで、公文書として高い信用力をもっているほか、特に金銭債務については強制執行力が認められていますので、裁判所による判決を待たず、この証書をもってただちに債務者への強制執行手続きに入ることが可能です。
このような性格から、主には金銭貸借の契約などに用いられますが、離婚の場合についても慰謝料などの金銭債務が絡むことから広く用いられています。
この証書の作成にあたっては、公証人のいる公証人役場に出向いて行うことになりますが、代理人に手続きを委任することも可能です。
離婚の場合については、慰謝料、財産分与、養育費などの金銭の支払いについての取り決めをこの証書によって行うことが多く、そのほかの合意事項、例えば親権者や面会交流権の定めなど、別に離婚協議書で取り決めをした事項についても念のため確認的に記載しておくケースが見られます。
こうした事項については、直接的に金銭の支払いを目的とするものではないため、強制執行の対象とはなりませんが、何らかの事情で後日裁判を提起することになったような場合には、証書そのものが公文書として高い信用力をもっていることから、裁判のなかでも有力な証拠として取り扱われます。

離婚に際して財産を隠そうとしている場合の対処法について

2015/01/16

離婚の時には婚姻中夫婦で築いた財産を分けます。婚姻前からしていた預貯金などは分ける対象にはなりませんが、結婚してから建てた家や預貯金などは分与の対象になります。この場合たとえ家が夫名義のものであったとしても、妻にも寄与分が認められるので対象になります。分ける対象は現金、預金、不動産、家財道具、車などの他に生命保険金やゴルフ会員権、相手に内緒でしていたへそくりなどがあります。また結婚生活のためにした借金も対象になります。
どのように分けるか夫婦の話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立て、調停が不成立に終わった場合は審判になります。
離婚に際して自分の所有している現金などを隠そうとしたり不動産を勝手に処分する可能性がある場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、手続きが終わるまでの間処分を禁止する仮処分を申し立てておくと良いでしょう。また家庭裁判所に審判を申し立てた後に、審判前の保全処分を申し立てます。申し立てる際には保全処分を出す緊急性、必要性があることを証明しなくてはいけません。命じられる処分としては給与や預貯金などの仮差押え、不動産などの処分禁止、名義書換などの禁止などがあり、相手が勝手に隠す事がないようにする事ができます。

離婚後も財産分与の請求は可能

2015/01/16

婚姻中に夫婦で築き上げた財産は、夫婦共有のものです。仮に配偶者が専業主婦(主夫)であったとしても、内助の功なしに財産を築きあげることはできなかったはずですから、離婚の際には財産を公平に分配することが法律によっても認められています。
離婚時に財産の配分を決めておくことは非常に大切な作業です。しかし離婚時には決めなけらばいけないことも多く、感情的にも難しい状態になっていることから、ついつい手続きを急いでしまい、細かな詰めの作業を怠ってしまうこともよくあります。その結果として、本来なら手にするはずだった財産を失ってしまう可能性がでてしまうのです。
このように、財産分与が公平におこなわれていない場合には、離婚後でも財産分与を請求することができます。基本的に財産分与は離婚と同時に定めておくのが原則ですが、新たな財産が発覚した場合などに備え、離婚した後でも財産分与を請求することが可能になっているのです。ただしこの請求に関しては期限が設けられています。民法の定めによって、離婚してから2年間以内と決められており、この期間を経過すると権利を失ってしまうのです。いずれにせよ、離婚してしまえば連絡をとることも難しく、財産も散逸してしまうことが予想されることから、財産分与に関しては離婚時にしっかり取り決めを交わしておくことが重要です。

離婚の財産分与請求権の時効とは

2015/01/16

協議離婚であると調停離婚であるとを問わず、一般的にいって離婚をする際には慰謝料や財産分与などの取り決めを当事者間であらかじめしておくことが多いとみられますが、離婚した後になって慰謝料や財産分与の請求をすることも可能です。ただし、その場合に気をつけなければならないのは消滅時効との関係です。
財産についての当事者間の協議が整わない場合については、財産分与請求調停の申し立てを家庭裁判所に対して行うことになりますが、この申し立ては、民法第768条ただし書きの規定によって、離婚の日から2年を経過したときには行うことができないものとされています。もちろん、財産分与請求権そのものがなくなってしまうわけではないので、当事者間での協議によって合意に達した場合については、離婚の日から2年を経過した後であったとしても財産分与を行うことは可能ですが、ここまでの期間に協議が整わなかったということは、一般的に言って今後も協議が整うことは望みが薄いといわざるを得ません。
なお、離婚から2年というのはあくまでも財産分与の請求に関してですので、慰謝料の請求については民法の規定により3年となります。また、時効にかかる以前に権利を行使し、裁判所の確定判決を得ることができた場合については、慰謝料などの債権についても通常の債権と同様に消滅時効が10年となります。

離婚に関わる財産分与のトラブルとは

2015/01/16

近頃では、結婚しないというカップルも多いようです。
その理由としては、夫婦共働きが当たり前の風潮となり、妻が家事や育児、仕事もこなさなければならず、身体的にも精神的にも疲れることや、夫が家事や育児などに協力しないといけないという理由から、結婚にこだわらなくても、別に良いと納得するカップルのケースもあります。
このようなことから、結婚する機会が無くなり、ずっと一人で暮らす人も少なくはありません。
また、結婚しても、いろんなことに縛られたくないということから、夫婦でも財布を別にすることもあり、同居人のような形を取ることもあります。
そのため、離婚などの問題になった時には、すんなりと別れることが可能ですが、中には、財布を一緒にしていたので、財産分与で揉める夫婦もいるようです。
それに、夫が不倫したりして、有責の場合でも、財産を渡さないというケースもあり、いろんなトラブルが離婚にはつきもののようです。
そのような理由から、離婚するのも疲れてしまい、結局、元の鞘に戻る夫婦もいるようです。
すぐに離婚出来る環境も問題ですが、やはり夫婦となった以上は、二人でいろいろと話し合い、問題を解決しなくてはいけません。
結婚するということは、エネルギーを使いますが、離婚はその数倍もエネルギーを消費しますので、それなりの覚悟も必要です。

住居を購入する際、配偶者の両親に出してもらった頭金は財産分与の対象になる?

2015/01/16

財産分与とは婚姻中に夫婦で築き上げてきた財産を夫婦で分け合う行為でして相手方の名義とかは関係なく分け合います。

それで住居は財産分与の対象で、それを購入するのに借りた住宅ローンも財産分与の対象です。それで住居を分ける時に住居の価値から住宅ローンの残額を引きます。それでプラスになるならばプラスの分を分け合い、マイナスになるならマイナスの分を分け合います。

この時財産分与の対象外として、婚姻前からの財産と婚姻中に贈与または相続で受け取った財産は分与の対象外ですから、住居を購入する際、配偶者の両親に出してもらった頭金は配偶者への贈与になるjから、財産分与の対象外になります。だからその贈与分を住居から引いて、財産分与の計算をしなければならないです。

この場合夫婦として受け取ったから、夫婦の財産として財産分与の対象になるという意見も有りますが、配偶者の両親は配偶者の為に住居を購入の為にと配偶者に贈与をしている以上、結婚祝いとかそういうレベルじゃないから、明らかに贈与として財産分与の対象外になります。

どっちにしろ婚姻中に夫婦で築き上げた財産ではないのだから、明らかに財産分与の対象外として納得するしかないです。

「へそくり」は財産分与の対象?

2015/01/16

誰もが幸せな家庭を築くことを夢に抱き結婚をします。
今の夫婦は共働きをしている夫婦が多く、2人でお金を貯金している夫婦も少なくありません。
幸せな結婚生活が続けば順調な家庭を築くことができますが残念ながら結婚生活が続かない夫婦もいます。
そのときは離婚することになりますが離婚するときに問題になってくるのが財産分与です。
結婚してから2人で貯めた貯金は財産分与の対象となり夫婦で折半することが通常です。
財産は2人で貯めたものという認識になり、不公平がないように折半します。
また共働きで貯めた貯金以外にあるのがへそくりです。
男性にも女性にもそれぞれ自分のお小遣いから貯める人もいます。
これは財産分与の対象になるのかという疑問を持つ夫婦も少なくありません。
結論としては結婚してから貯めたものであれば財産分与の対象となってしまいます。
自分で一生懸命貯めたとしても夫婦のお金とみなされてしまいます。
それだけ夫婦という関係はとても強いものということがいえます。
離婚をしてからの生活費として貯めている人も少なくありませんが、残念ながらこれも財産分与の対象となってしまうのです。
一番は離婚をせずに円満な結婚生活を続けていくことです。