公証役場へ持参するものについて

近年は離婚の書類や遺言状を公正証書に残す為に多くの人が公証役場を利用していますが、公正証書を作る理由として最も大きな物としては公正証書自体がかなりの法的拘束力が有ると言う点に尽きるでしょう。公正証書は裁判の判決と同等の法的拘束力が有りますので、養育費や慰謝料を払わない場合は相手の財産を差し押さえる事も可能です。

しかし公正証書作成には様々な書類と費用が必要になりますので、事前に役場に詳細を確認し予約する事でスムーズに手続きを行う事が出来ます。離婚に関する書類を作成する時に必要な書類は、まず本人達の署名がされた離婚届と本人達と子供がいれば子供の戸籍謄本と印鑑、更に慰謝料や養育費の金額や支払いの詳細が分かる物が有れば手続きはスムーズに進みます。

それらの持参した物と両者の話を参考に公証人は公正証書を作成するのですが、どちらかが行けない場合は自筆の委任状と金銭面の話し合いの内容とそれで承諾したと言う意味の署名捺印された書類が必要になります。どちらにしても一方の話だけでは公正証書は作る事は出来ませんので、両者の意思表示を示す書類が必要になります。

ちなみに公正証書を作成する場合であれば、離婚届の保証人になってもらう事で他の書類の正確性も高くなりますのできちんとした金銭のやり取りを希望するのであればその方法も一つの手法とも言えます。

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