離婚に関わる公正証書について

公正証書は、法律の専門家である公証人が作成した公文書のことで、公文書として高い信用力をもっているほか、特に金銭債務については強制執行力が認められていますので、裁判所による判決を待たず、この証書をもってただちに債務者への強制執行手続きに入ることが可能です。
このような性格から、主には金銭貸借の契約などに用いられますが、離婚の場合についても慰謝料などの金銭債務が絡むことから広く用いられています。
この証書の作成にあたっては、公証人のいる公証人役場に出向いて行うことになりますが、代理人に手続きを委任することも可能です。
離婚の場合については、慰謝料、財産分与、養育費などの金銭の支払いについての取り決めをこの証書によって行うことが多く、そのほかの合意事項、例えば親権者や面会交流権の定めなど、別に離婚協議書で取り決めをした事項についても念のため確認的に記載しておくケースが見られます。
こうした事項については、直接的に金銭の支払いを目的とするものではないため、強制執行の対象とはなりませんが、何らかの事情で後日裁判を提起することになったような場合には、証書そのものが公文書として高い信用力をもっていることから、裁判のなかでも有力な証拠として取り扱われます。

コメントは受け付けていません。