離婚の財産分与請求権の時効とは

協議離婚であると調停離婚であるとを問わず、一般的にいって離婚をする際には慰謝料や財産分与などの取り決めを当事者間であらかじめしておくことが多いとみられますが、離婚した後になって慰謝料や財産分与の請求をすることも可能です。ただし、その場合に気をつけなければならないのは消滅時効との関係です。
財産についての当事者間の協議が整わない場合については、財産分与請求調停の申し立てを家庭裁判所に対して行うことになりますが、この申し立ては、民法第768条ただし書きの規定によって、離婚の日から2年を経過したときには行うことができないものとされています。もちろん、財産分与請求権そのものがなくなってしまうわけではないので、当事者間での協議によって合意に達した場合については、離婚の日から2年を経過した後であったとしても財産分与を行うことは可能ですが、ここまでの期間に協議が整わなかったということは、一般的に言って今後も協議が整うことは望みが薄いといわざるを得ません。
なお、離婚から2年というのはあくまでも財産分与の請求に関してですので、慰謝料の請求については民法の規定により3年となります。また、時効にかかる以前に権利を行使し、裁判所の確定判決を得ることができた場合については、慰謝料などの債権についても通常の債権と同様に消滅時効が10年となります。

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